このページのまとめ
- 企業理念とは企業が大事にする考え方のこと
- 企業理念を作成すると従業員の行動基準と判断基準が明確になる
- 企業理念は作成して終わりではなく、従業員に浸透させることが重要
企業理念とは、企業の目指す姿や従業員の行動指標を明確にした考え方を指します。企業理念が体現できていれば、企業の発展はもちろん、取引先や消費者へのイメージアップにもつながります。自社独自の企業理念を掲げ、経営陣自ら体現できるようにしましょう。このコラムでは、企業理念の作成方法や、企業理念を従業員に浸透させる方法について解説します。
企業理念とは
企業理念とは、会社が大事にする考え方のことです。従業員の行動指針や社風の浸透化を目指すことを目的に掲げられています。たとえば、なぜ自社が存在するのか、何を目的に企業経営を行うのか、などの指針を掲げます。また、企業理念は対外的に企業の考え方を示し、良い印象を与える役割もあります。
企業理念を示す目的
企業理念を示す目的は、会社の方針や行動指針、考え方を従業員に浸透させるためです。
従業員に自社の考え方を示すことで、従業員の行動基準を明確化できます。また、企業理念は経営に迷った際の行動基準にもなります。問題が起きたときや事業の方向性に迷ったときに、企業理念を基準として考えます。このように、企業理念は企業と従業員の行動指針を示す目的があり、迷わずに行動するための役割を果たしています。
経営理念との違い
企業理念と混同されやすい言葉に、経営理念があります。経営理念と企業理念の違いとして、経営理念は経営者自身の考えや信条を示している点があげられます。一方で、企業理念は会社全体の考え方や、会社として大切にする価値観を示しています。つまり、企業理念は会社としての理念、経営理念は創業者の掲げる理念と分けることができます。
企業理念のメリット
企業理念を掲げることには、以下のようなメリットがあります。
企業の価値観が明確になる
企業理念を掲げることで、企業の持つ価値観が明確になります。考え方を明文化して、従業員に示すことができるためです。価値観が明確になると、行動基準も明確になり、行動の優先順位や判断速度が向上します。迷ったときには企業理念をもとに決めることで、パフォーマンスの向上も期待できます。
社員の一体感が生まれる
企業理念の共有は、社員の一体感を生むことにつながります。従業員が同じ方向を目指し、業務に取り組むことができるからです。目標や目的が同じ人々が集まると、仲間意識が強まり、協力的になります。企業理念は従業員の一体感を生み、全員で目標達成を行うモチベーション向上につながります。
消費者や取引先からの評価が上がる
企業理念に基づいた行動を達成できると、消費者や取引先に「誠実な経営をしている」という印象を与えることができます。企業理念は、社外にも公表する考え方です。自社が掲げる理念を従業員が実行できていれば、企業のイメージアップにつながります。
企業理念の決め方
企業理念を決める際には、以下のポイントを押さえることが大切です。
誰が作るか決める
まずは、誰が企業理念を考えるのかを明確にしましょう。一般的には、「経営者のみ」「経営陣」「従業員全員」の3パターンがあります。
経営者のみが決める場合は、経営者の考えがそのまま理念に反映されます。他社の意見を挟まずにスムーズに理念が決められる一方、考えが偏り、役員や従業員が共感できない理念が生まれる可能性もあります。
反対に、役員・従業員を含めて全員で理念を考える場合は、現場の声を反映した理念が決めやすくなる一方、意見が多すぎてまとめるのが困難になるという側面もあります。
このように、誰が決めるかによってそれぞれメリット・デメリットは異なるため、どの立場の人物の意見を反映したいかを考えましょう。
企業の目標を考える
作成者が決まれば、企業の目標を考えます。たとえば、「3年以内に売上を倍にする」「5年以内に支店を3つに増やす」など、なるべくたくさんの目標を書き出してみましょう。この段階では、きれいな言葉にまとめる必要はありません。とにかく、思いつくだけ出しましょう。
企業として「行わないこと」を考える
目標とあわせて、企業として行わないことも考えてみましょう。行わないこと=理念に反する考えとなり、理念を決める際の検討材料になります。目標と同じく、思いつくままにたくさん出すことがポイントです。
自社の状況を分析する
自社の状況を分析して、さまざまな観点から自社の状況をとらえます。市場としての立ち位置、企業の強みや弱みなどを分析しましょう。自社のアピールポイントや、今後伸ばしていくべきポイントが見えてきます。
自社の強みを文章化する
自社の強みを文章化し、目標と組み合わせましょう。目標に対して、どのように行動すれば実現できるかを考えます。この時点で、スローガンのように分かりやすく伝わりやすい文章にします。
推敲を繰り返す
文章化が完成したら、もっと良い表現がないか推敲を繰り返します。誰にでも伝わる、わかりやすい表現にしましょう。また、自社独自の企業理念になっているか、自社の考えが明確に反映されているかなども考える必要があります。そして、社員の共感を得られる内容かどうかも考慮しましょう。
企業理念を従業員に浸透させる方法
企業理念は従業員に浸透してこそ、意味があります。なぜなら、理念を実現するのは従業員だからです。経営陣のみが企業理念を理解している状況では、企業として成果をあげることは難しいでしょう。そのため、従業員に企業理念を浸透させ、実行してもらう必要があります。
企業理念のストーリーを伝える
企業理念のストーリーを伝えることが、従業員の企業理念への理解につながります。企業理念を決めた理由やその背景を伝えることで、企業理念への理解が深まるからです。企業理念を掲げるだけでは、従業員は関心を持ちにくく、理念に共感できない可能性があります。自社がなぜ企業理念を作ったか、どのような考えを大切しているかを伝えることが大事です。
経営陣が企業理念に沿って行動する
経営陣の企業理念に沿った行動は、従業員の企業理念への理解につながります。また、企業理念と実際の行動に一貫性が生まれ、従業員からの信頼も高まります。
従業員に企業理念を守ってもらうためには、まずは経営陣が率先して見本を示すことが重要です。
従業員が企業理念に触れる機会を増やす
企業理念を浸透させるためには、まずは知ってもらうことが重要です。従業員が企業理念に触れる機会を増やし、知っていることが当たり前の環境を作りましょう。具体的には、パンフレットの配布や企業理念の研修、朝礼で読み上げるなどの方法があります。
企業理念に沿った制度を作る
企業理念を反映した制度を作ることも、企業理念を浸透させる方法です。
企業理念の目的は、従業員に共感してもらい、実現させることです。そのためには、企業理念に沿った評価制度を設け、従業員が理念に沿った行動をしやすい体制を整えることが重要です。
まとめ
企業理念は、自社の考え方や行動指針を従業員に示すうえで重要なものです。企業理念が浸透し、実現されることで、企業はより大きく成長できるでしょう。掲げた企業理念を守ることで、消費者や取引先からの信頼の獲得にもつながります。独自性のある企業理念を作り、経営陣と従業員が一体となって企業理念を実現できるようにしましょう。
