このページのまとめ
- アルムナイとは企業のOBやOG、離職者のこと
- アルムナイを再雇用する仕組みをアルムナイ制度と呼ぶ
- アルムナイ制度は人材獲得や顧客拡大に効果的
自社の離職者を再雇用する、アルムナイ制度が注目を集めています。一度離職した人材がノウハウやスキルを獲得して戻ってくると、企業に新しい文化や技術が根付くためです。また、起業した人材と関係性を継続できれば、顧客の増加にもつながります。このコラムでは、アルムナイ制度の活用方法やメリット・デメリットについて解説します。
アルムナイとは
アルムナイとは、企業のOBやOG、離職者を指す言葉です。アルムナイと呼ばれる社員を再雇用する仕組みをアルムナイ制度と呼びます。もともとは外資系の企業で行われていた制度ですが、人材の流動化が進んだことにより、日本の企業でも普及が進んでいます。
アルムナイ制度
アルムナイ制度とは、企業と離職者が離職後も接点を持ち、離職者を再雇用する制度です。
アルムナイ制度が注目される背景には、人材の流動化と、優秀な人材確保が困難になった影響があります。日本では人材の流動化が進み、正社員の終身雇用が衰退し始めました。そのため、企業は優秀な人材を確保し続けることが難しく、人材の確保が課題となります。このような経緯から、日本でもアルムナイ制度が注目され、一度離職した従業員が戻ってこれる体制を整えることで、優秀な人材を確保しようと動いています。
アルムナイを構築するポイント
離職者とアルムナイを構築するためには、以下のポイントを押さえておきましょう。
従業員の退職後も交流する
アルムナイの構築には、退職後も交流を行うと良いでしょう。日本は退職が悪とされる文化も根強く、退職後は連絡を取らない企業もありますが、関係を構築しておくことが効果的です。たとえば、関係性構築のために、食事会やOB・OGのイベントなどを企業として開催するのも良いでしょう。
また、あらかじめアルムナイのネットワークを作成しておくと交流がしやすくなります。
異なる文化を受け入れる
アルムナイを構築するためには、社内の受け入れ体制も重要です。退職者が戻ってきても詮索しない風土や、異なる企業文化を受け入れる環境が求められます。また、雇用体制も重要で、業務委託で雇用するなど柔軟な対応ができれば、アルムナイを構築しやすくなるでしょう。
参加者にメリットを設ける
アルムナイは従業員として復帰するだけではなく、商品への意見提供や、別の人材を紹介してくれる可能性などもあります。アルムナイの行動に対して報酬を用意すると、積極的にサポートを行ってくれるでしょう。たとえば、協力者への報酬を定め、制度として整えておくことが重要です。無償ではなく、アルムナイへのメリットを設けておけば、積極的な活用が期待できます。
現従業員に説明する
アルムナイ制度を整えるだけではなく、従業員に制度を説明しましょう。制度が浸透していなければ、活用が期待できないからです。たとえば、退職時にアルムナイ制度を共有したり、社内報で制度を周知したりすると良いでしょう。どのような制度なのか、どのようなメリットがあるのかという点を詳細に説明しておくことが大切です。従業員に制度を浸透させることで、活発的な制度活用が見込めます。
アルムナイを活用するメリット
アルムナイを活用する3つのメリットをご紹介します。
人脈を生かして採用できる
アルムナイは採用面でのメリットが大きく、新たな人脈の獲得が期待できます。離職者が転職を行うことで、他社での人脈形成を行うためです。自社では関わりのなかった人材と接点を持つことができ、新たな人材採用に役立てることができます。また、アルムナイの再雇用は、コスト削減にもつながります。紹介での採用のため採用コストがかからず、能力のある人材を雇用できるためです。
顧客として関係性が続く
アルムナイの人材が転職や起業を行うことで、顧客としての関係性が期待できます。サービスの情報拡散や、取引先に発展する場合もあるでしょう。再雇用以外のアルムナイ活用方法として、注目されています。
情報交換に役立つ
アルムナイは多種多様な業界や企業に属しており、アルムナイネットワークは強力な情報網になります。そのため、自社が知らない情報の獲得につながるでしょう。また、自社のサービスや環境を第三者視点で評価してもらえる可能性もあります。別業界に属している点を活かして、情報交換に役立てましょう。
アルムナイを活用した場合のデメリット
アルムナイの活用には、以下のような懸念点が考えられます。
在職中社員への悪影響
アルムナイは離職しても再雇用を行える仕組みです。そのため、離職しても復帰が簡単であると思われる可能性が危惧されます。たとえば、離職の加速や、従業員のモチベーション低下に影響を与える可能性があるので注意しましょう。再雇用を行う場合には、復帰への条件設定や、在職中の従業員に説明を行うなどして、懸念点を解消しましょう。
情報漏えいのリスク
アルムナイは元従業員であり、再雇用されるまでの期間は、自社の社員ではありません。そのため、機密情報などの情報漏えいに気を付けましょう。あくまでも、別組織であることを線引きしておくことが必要です。提供した情報に問題はないか、どこまでがセーフラインなのかの明確な判断基準を持っておきましょう。
コストがかかる
アルムナイの関係性を維持しようとすれば、コストがかかります。アルムナイネットワークの構築には、専用サイトの整備や、報酬が必要になるためです。アルムナイと関係を整えることで発生する、自社へのメリットのバランスを考えましょう。リターンが大きければコストを掛けることも重要になります。
まとめ
優秀な人材を確保するため、アルムナイ制度を活用する企業が増加しています。アルムナイを活用できる環境を整え、既存の従業員に説明を行うと良いでしょう。制度を浸透させることで、積極的な活用につながります。企業が継続的に発展するためには、離職した従業員と関係を閉ざすこと無く、アルムナイとして良い関係を維持する努力が大切です。
