このページのまとめ
- PMIとは、M＆A後に行う経営・業務・意識の統合作業のこと
- PMIを行うことでM＆A後の混乱を防ぎ、スムーズに業務を進められる
- PMIを実施しない場合、業績の低迷や買収元の企業からの反発を招く可能性がある
M&Aを実施したあとに行うべき施策が、PMIです。PMIとは、M＆Aの効果を高めるために行う経営統合作業を指します。PMIを実行するかどうかにより、M＆Aの達成度合いが変わってきます。非常に重要な施策であるにもかかわらず、PMIを実施せずに経営統合に失敗する企業もあります。そこで今回は、PMIで実施すべき施策や、PMIを実施しないリスクを事例とともに解説します。
PMIとは
PMIは「ポスト・マージャー・インテグレーション」の略で、企業や事業を買収したあとに行う経営統合のプロセスのことです。「経営統合」「業務統合」「意識統合」の3つで構成されています。
PMIを行うことで、「経営統合の失敗」「社内対立や派閥の発生」「経営方針に納得できない従業員の離職」などの問題を防ぐことができます。M＆A後の問題を減らし、企業として成熟させるためにも、PMIの実施が必要です。
PMIで実施する施策
PMIで実施すべき施策は、主に次の4つです。
組織の再編
まずは、経営陣や各部署の人員配置をどのように再編するかを決めましょう。
その際には、企業の経営層だけでなく、従業員の意見も取り入れながら決めることが大切です。
再編後の組織に大きな不満を持つ人物がいると、組織の状況が悪化してしまう可能性があります。
システムの統合
利用するシステムを一つに統合しましょう。
特に、売却元の企業で利用していたシステムに統合する場合は費用対効果を考慮する必要があります。システムの統合が遅れると実務に大きな影響が出るため、ゆとりをもって進めることが大切です。
事業内容や取引先の見直し
事業内容や取引先の見直しも非常に大切です。
統合後に利益が見込めないと判断した場合は、特定の事業の撤退や取引先の取捨選択をする必要があります。利益が見込めるようであれば、そのまま引き継いでも問題ないでしょう。
企業風土の統合
企業風土についても統合が必要です。
企業によって価値観やルールは異なるため、そのままにしておくと従業員同士の衝突が生まれる可能性があります。
企業風土を統合させるためには、自社の従業員と買収元企業の従業員を集めて話し合いを行うことが望ましいでしょう。買収元企業の従業員が新しい職場環境になじめるようにするためにも、企業風土のすり合わせが重要です。
PMIを進める手順
PMIの取り組みは、企業買収の締結前からスタートします。
PMIの主な手順は以下のとおりです。
1. 基本合意の締結前に、買収元企業の経営理念や企業風土を確認する
企業買収が成立する前の段階から、経営方針の統合に向けた準備を進めましょう。
売却を希望する企業の経営者に経営理念や企業風土を確認し、自社の理念や風土とどのように統合させるかを考えておくとスムーズです。
2. 基本合意の締結後に、統合すべき内容を決める
買収元企業との基本合意が締結できたら、統合すべき内容を決めましょう。
具体的には、「経営方針」「組織編成」「就業規定」「人事・労務関連」などがあります。
自社の従業員はもちろん、買収元企業の従業員の意見も取り入れたうえで決めることで、統合後の混乱を防ぐことができるでしょう。
3. 統合後の運営計画を立てる
統合すべき内容が明確になったら、直近3ヶ月〜半年の経営プランを立てましょう。
買収元の従業員が安心して働けるように、まずは経営方針や業務の進め方などを従業員に共有することが重要です。また、取引先の関係者にも、経営統合を行った旨や今後の経営方針について説明する機会を設けましょう。
4. 運営計画の実施結果を振り返る
運営計画を実施したあとは、結果の振り返りを行いましょう。
「運営計画のとおりに進んでいるか」「問題が生じている部署やチームはないか」「生産性が下がっていないか」などを確認することが大切です。
問題が発生している場合は、運営計画の見直しや問題解決のための対応を行う必要があります。
トラブルの早期発見につなげるために、運営計画の作成と効果検証をセットで行いましょう。
PMIを実施しないことによる失敗例
中小企業庁の公表資料を参考に、PMIを実施しなかったことによる企業の失敗例を紹介します。
M&Aの効果を発揮できなかったケース
まずは、M&Aの効果を発揮できなかったケースです。
ある企業では、「企業買収のみを行えば問題ない」と考え、PMIを実施しませんでした。
その結果、当初期待していたような業績の向上が見込めず、単純に企業が統合されただけの結果となってしまいました。
M&Aの実施だけを目的とせず、実施後の運営計画を立てて実行することが非常に重要です。
自社のやり方を強要し、買収元企業の従業員からの反発を招いたケース
買収先の企業が自社のやり方を強要したことで、買収元企業の従業員から反感を買ってしまったケースもあります。
自社のやり方についていけなくなった従業員が相次いで退職し、生産性の低下を招きました。
PMIを行わない強引な体制変更は、離職率の上昇と企業の弱体化につながる恐れがあります。
参照元：中小企業庁「事務局説明資料」
まとめ
M＆Aの効果を高めるためには、PMIの実施が重要です。統合すべき内容を明確にし、経営計画に沿って運営を行うことで、組織再編時のトラブルを防ぐことができるでしょう。従業員が安心して働き続けられるように、M＆Aを実施する際にはPMIをセットで行うことが非常に大切です。
