「採用面接で担当者が聞いてはいけないことを聞いてしまいそうで不安だ…」
「採用面接で不適切な質問をしないためにはどうすればいい？」
このような疑問や悩みを持つ企業は多いでしょう。
採用面接における企業側と応募者の立場は対等であり、応募者のプライバシーや人権を侵害するような質問は当然避けるべきです。
本記事では、採用面接で聞いてはいけない質問内容や、不適切な質問をしないための対策について解説します。
企業と応募者双方にとって有意義で建設的な面接を実施したい方は、ぜひ参考にしてください。
採用面接で聞いてはいけないこと
厚生労働省が公表する「採用選考自主点検資料」をもとに、採用面接で聞いてはいけないことを紹介します。
本人に責任がないこと
以下のような、「応募者本人に責任がない」項目は、仕事の能力や適性に無関係なうえ、就職差別につながりやすいため質問するべきではありません。
| 聞いてはいけないこと | NG質問例 |
|---|---|
| 【本籍・出生地】差別的な扱いにつながりやすい情報であり、応募者の職務遂行能力や適性とは全く関係がない | ・「ご出身はどちらですか？」・「戸籍謄本を提出してもらえますか？」 |
| 【家族関連】本人の能力や適性とは関係がない。家族の学歴や病歴、経済状況などを知ることで、無意識のうちに評価が左右される恐れがある | ・「ご家族の職業は何ですか？年収はどれくらいですか？」・「お父様やお母様の最終学歴を教えてください」 |
| 【住宅状況】職務遂行能力とは無関係であり、住居の種類や間取りの優劣で採用を判断することは不適切である | ・「お住まいの間取りと部屋数を教えてください」・「一戸建てですか？集合住宅ですか？」 |
| 【生活環境・家庭環境】応募者のプライベートな事柄であり、採用選考において尋ねる必要がない。余計な偏見を招き、能力や適性以外の要素で評価することにつながりかねない | ・「ご近所との付き合いは良好ですか？」・「子どもの頃、どのような家庭環境で育ちましたか？」・「普段、家でどのような家事をされていますか？」 |
個人の自由であるべきこと
以下のような、応募者の思想・信条に関わる質問をすることも不適切とされています。これらは本来「個人の自由であるべきこと」であり、日本国憲法が保障する基本的人権（思想・良心の自由など）を侵害しかねないためです。
| 聞いてはいけないこと | NG質問例 |
|---|---|
| 【宗教】信教の自由は基本的人権として保障されており、個人の信仰を理由に採否を判断すべきではないため不適切である | ・「あなたは特定の宗教を信仰していますか？」「どの宗派ですか？」・「社内の宗教行事に参加できますか？」 |
| 【支持政党】個人の政治的立場や結社・政治活動の自由を侵害する恐れがあり、不適切である | ・「今回の選挙でどの政党に投票しましたか？」・「与党の政策をどう評価されますか？」 |
| 【思想・信条・人生観・生活信条】応募者の根本的な考え方や、業務とは無関係な精神的・倫理的な価値観を問う質問は、個人の自由を侵すため不適切である（※） | ・「社会の不公平について、あなたは個人的にどのような意見を持っていますか？」・「あなたが最も共感できない社会の考え方は何ですか？」 |
| 【尊敬する人物】尊敬する人物から、応募者の思想や信条、政治的傾向を推測しようとする意図があるとみなされかねないため不適切である | ・「あなたが最も尊敬する歴史上の人物は誰ですか？」 |
| 【労働組合、学生運動などの社会運動】団結権は憲法で保障された権利であり、労働組合活動の経験や参加状況を理由に採用を決定することは不当労働行為や差別につながり不適切である | ・「過去に労働組合に入ったことがありますか？活動内容は？」・「学生時代にデモや社会運動に参加していましたか？」 |
| 【購読新聞・雑誌・愛読書】購読物や愛読書から、応募者の思想や政治的傾向、信条を推測しようとする意図があるとみなされかねないため不適切である | ・「普段、どの新聞を読んでいますか？」・「愛読している雑誌名を教えてください。」 |
※以下のような、仕事に対する姿勢や価値観を問う質問は、職務適性を判断するために許容される
- 「仕事をする上で、あなたが最も大切にしたい価値観は何ですか？」
- 「チームで働く上で、どのような行動を心がけていますか？」
参考：
採用面接で聞いてはいけないことを聞いてしまう企業は多い
ハローワークの情報によると、採用選考において「本人の適性・能力以外の事項を質問された」という応募者からの指摘が、令和5年度だけで745件寄せられたといいます。
以下は、その中でもとくに多く指摘された質問内容です（括弧内は指摘された割合）。
- 家族に関すること（39.5%）
- 思想（11.4%）
- 住宅状況・生活環境（10.9%）
- 本籍・出生地（5.6%）
このことから、多くの企業や採用担当者が、応募者に対する質問内容には十分配慮しなければならないと理解していても、つい不適切な質問をしてしまうケースが多い現状がうかがえます。
なお、上記はあくまでハローワークが把握し、具体的な指摘として挙げられたデータにすぎません。同様の不適切な質問が行われているケースは、実際にはさらに多いと考えられます。
聞いてはいけないことを聞いてしまうリスク
採用面接で就職差別につながるような質問をすることは、職業安定法に基づく指針（平成11年労働省告示第141号）によって明確に禁止されています。
▼平成11年労働省告示第141号より一部抜粋
| 職業紹介事業者等（注）は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報（以下単に「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。（中略）イ 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項ロ 思想及び信条ハ 労働組合への加入状況 （注）「職業紹介事業者等」には求人者も含まれる |
もし、上記に反する差別的な採用選考を行った場合、その企業は行政指導や処分の対象となる可能性があります。
また、採用面接で不適切な質問をした事実は、SNSや口コミサイトなどを通じて瞬時に拡散される恐れがあります。
その結果、「人権意識の低い会社」といったネガティブな評判が社会に定着し、企業のイメージがダウンすることにもつながりかねません。
以上のことから、採用担当者は面接での質問一つひとつが、企業の存続に関わるほどの大きな損失を引き起こす「法的リスク」「社会的リスク」をはらんでいることを理解する必要があるといえます。
参考：
採用面接で聞いてはいけないことを聞かないために
採用面接で聞いてはいけないことを聞かないために、日頃から準備しておくべきことを解説します。
面接担当者のトレーニングを実施する
採用面接での不適切な質問を防止し、公正な選考を行うためには、面接担当者への事前のトレーニングが必要不可欠です。
エン・ジャパン株式会社が面接官経験者を対象に行った調査によると、「面接官としてトレーニングや研修を受けたことがある」と回答した人は、わずか36%にとどまっています。
事前のトレーニングがないまま面接本番に臨むことは、聞いてはいけないことを質問してしまうリスクを当然高めます。
逆に、適切なトレーニングを受けていれば、たとえ面接官としての経験が浅くても、不必要なトラブルや差別的な質問をしてしまうリスクを大幅に軽減できるはずです。
トレーニングでは以下のように、面接担当者が「何を聞くべきか」と「何を聞いてはいけないか」の境界線を明確に理解させることが重要です。
- 目的の明確化と原則の徹底：質問は「応募者の職務遂行能力・適性を測る」という目的に限定し、それ以外の事項は聞かないという原則を徹底させる
- 聞いてはいけない事項の理解：応募者のプライバシーに関わる事項や、特定の属性への差別につながる事項を具体的に把握させる
- 質問の言い換え：不適切な質問になりがちなテーマについて、職業能力や適性に結びつけた質問に言い換えるコツを指導する（NG例：「結婚や出産のご予定はありますか？」→OK例：「長期的なキャリアプランをお聞かせください」「仕事を継続するにあたって、何か懸念事項はありますか？」）
- ロールプレイングによる実践練習：実際に面接の場面を想定したロールプレイングを実施し、不適切な質問が出てしまった場合の修正方法や、応募者への対応を実践的に練習させる
質問事項をあらかじめ決めておく
採用面接で聞いてはいけないことを聞かないためには、質問事項をあらかじめ詳細に決めておくことも重要です。
質問事項を決めずに面接官の裁量に任せてしまうと、会話の流れで職業能力と関係のない話題に逸脱しやすくなります。一方、事前に質問内容を構造化しておけば、このような脱線を効果的に防ぐことができるはずです。
質問内容は業界や企業によって異なりますが、以下のような質問は定番かつリスクが低く、応募者の能力や適性を知るのに有効です。
| 質問カテゴリー | 具体例 |
|---|---|
| 【導入質問（アイスブレイク）】日常的な会話の受け答えやコミュニケーション能力を確認しつつ、応募者がリラックスして本来の力を発揮できる雰囲気を作る | 「本日は当社の面接にお越しいただきありがとうございます。ここまで来るのに迷いませんでしたか？」 |
| 【企業・業界の志望動機】なぜ「この業界」で働きたいのか、なぜ他社ではなく「この会社」なのかという本気度を知り、入社後のミスマッチを防ぐ | 「当社と同じ事業を営む企業は他にも数多くありますが、その中でもなぜ当社を志望されたのか、理由を教えていただけますか？」 |
| 【自己PR・経験の掘り下げ】応募者の強みや特性を知ることで、企業文化や希望職種にマッチするかどうかを判断する。 | 「これまでの職務経験で、最も困難だった課題と、それをどのように乗り越えたかを具体的に教えてください」 |
ただし、面接は相手が人である以上、常に想定通りに進行するとは限りません。応募者から予期せぬ回答があった場合などは、つい聞いてはいけないことに踏み込んでしまいがちです。
そのため、面接官は「この質問は応募者の評価に本当に必要か」「この質問は相手を不快にさせないか」を常に意識し、不用意な質問をしないよう自制することが必要不可欠です。
参考：
PR TIMES「「面接官」に関する実態調査 面接官として研修を受けたことない方は6割以上にのぼる。候補者の能力や適性の見極めに課題を抱える声が多数。」
まとめ
採用面接で聞いてはいけない質問内容や、不適切な質問をしないための対策について解説しました。
採用面接では、応募者の能力や適性とは無関係な就職差別につながりかねない話題に、面接官がつい踏み込んでしまうケースが少なくありません。
しかし、このような不適切な質問は、職業安定法に基づく指針（平成11年労働省告示第141号）によっても明確に禁止されています。
もし違反した場合、行政指導や社会的信用の失墜といった、企業の存続に関わるほどの大きな損失を被る「法的リスク」と「社会的リスク」がはらんでいることを理解する必要があります。
企業と応募者双方にとって有意義で建設的な面接を実施するためにも、本記事で解説した内容を常に意識し、面接に臨むことが大切です。
